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浜銀総研
冬ボーナス46・1万円 人手不足感強まり微増

経済 神奈川新聞  2016年12月01日 02:00

◆民間ベース県民支給見通し
 浜銀総合研究所がまとめた今冬の県民ボーナスの支給見通しによると、民間企業に勤める1人当たりの予測額は前年比0・2%増の46万1千円となった。企業の人手不足感の強さから、雇用情勢が改善傾向で推移し、ボーナス算定の基準となる所定内給与も緩やかに上昇していることを反映した。一方で、県内の本年度の企業業績は全産業ベースで減益が見込まれることから、小幅な伸びを予想した。

 雇用者数は増加を見込む一方で、ボーナス支給対象者の割合は0・2%減の87・2%と、微減の見込み。浜銀総研の小泉司主任研究員は「労働力不足を非正規、パートで補っていることも要因」と指摘する。これらを勘案し、支給総額は0・7%増の1兆5500億円を見込む。

 企業の規模や所在地別でみると、大企業を含む30人以上の県内事業所では0・3%増の47万6千円、30人未満の県内事業所は0・4%減の29万8千円、都内など県外勤めの場合は0・4%増の62万6千円と予測した。

 また、公務員1人当たりの支給予測額は、県人事委員会の期末・勤勉手当の引き上げ勧告を踏まえ、2・9%増を予測。官民を合わせた支給総額は1・0%増の1兆7740億円を見込む。

 小泉主任研究員は「秋以降は円高傾向に歯止めが掛かり、株価も上向いており、家計の消費マインドはやや改善していると考えられる。今冬のボーナス支給額の増加も支えとなり、県内の個人消費には持ち直しの動きが現れてくるのでは」と分析している。


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