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地方交付税、神奈川県内6団体が不交付

政治行政 神奈川新聞  2014年07月26日 03:00

自治体の財源不足を補うため、国が道府県と市町村に交付する地方交付税(普通交付税)の2014年度配分額が25日、決まった。県内では中井町が交付団体に転じ、計27団体(16市10町1村)に653億6742万円(前年度比2・6%増)が配分される。不交付団体は鎌倉市と寒川町、愛川町が加わり、前年度より2団体増えて計6団体(3市3町)となった

県市町村課によると、消費増税による交付金の増額に加え、景気回復による税収増で不交付団体が増えた。ただ、今後は高齢化による社会保障費の増加により交付税の算定基準となる基準財政需要額がかさみ、不交付団体から外れる可能性もある。

2年ぶりに不交付団体となった鎌倉市は法人税の増収、4年ぶりの愛川町は企業進出による固定資産税の増収が寄与した。寒川町は町立保育所の民営化に伴い、基準財政需要額が減少。一方、2年ぶりに交付団体入りした中井町は法人税収の減少が響いたという。

県は22年連続で交付団体。地方交付税の不足を補うため自治体に国が発行を求める臨時財政対策債の配分方法が見直され、発行可能額が減ったことから交付税の割合が増え、配分額は前年度比26・4%増の762億8401万円となった。

【神奈川新聞】


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