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横浜市税が2年ぶり増収 控除廃止や企業収益回復で

経済 神奈川新聞  2014年07月25日 03:00

横浜市は24日、2013年度一般会計の決算(速報値)を発表した。市民税は年少扶養控除の廃止や企業収益の回復などにより、個人・法人分ともに増加。市税全体では前年度比61億3600万円増の7073億6200万円となり、2年ぶりの増収となった。市財政局は「税収に回復の兆しが見えてきた。国の景気の動きが市の経済にも現れているが、税制改正による法人市民税の一部国税化が14年度から始まっている。楽観できない状況は今後も続くだろう」としている。

市税収入の主な内訳は、個人市民税が10億5600万円(0・4%)増の2882億2800万円、法人市民税が600万円増の582億700万円。固定資産税は19億7800万円(0・8%)増の2620億2千万円だった。

市財政局は「家屋の新増築などで固定資産税が増えた。法人市民税は法人実効税率の引き下げの影響を受けたが、建設や金融・保険業界の企業収益の回復などにより600万円増を確保できた」と説明している。

市税収納率は債権の差し押さえなど滞納整理を継続して実施したことで0・3ポイント増の98・5%となり、3年連続で過去最高を更新。市税滞納額は13億4700万円減の約93億円になった。

市債発行額は、土地開発公社の解散のため「三セク債」1372億円を発行したことなどにより、1286億100万円増の2654億4800万円。市債残高(借金)は1028億2700万円増の2兆5511億3500万円と5年連続で増えた。ただ、特別会計、企業会計、外郭団体を含めた一般会計が対応する借入金残高は前年度比921億円減の3兆3382億円となり、中期4カ年計画で掲げた目標(3兆4千億円以下)を達成した。

歳入決算額は1兆5715億8200万円。歳出は1兆5442億6400万円。14年度への繰り越しを除く実質収支は県税交付金が最終予算額から65億3600万円増えたことなどにより、74億8800万円の黒字となった。

【神奈川新聞】


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