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寺院を避難場所に 横浜市内初 西区が仏教会と協定

カルチャー 神奈川新聞  2014年07月24日 03:00

協定の締結式であいさつする西区仏教会の渡辺会長(右から3人目)=西区役所
協定の締結式であいさつする西区仏教会の渡辺会長(右から3人目)=西区役所

震災時の避難場所を確保するため、横浜市西区は23日、同区仏教会と協定を結び、地元の寺院を活用できる態勢を整えた。本来の避難先である市立小中学校12校などで避難者を受け入れきれないときに、本堂や広間などを開放してもらう。同区によると、こうした協定は市内初という。

広範囲に被害が発生し、避難場所が不足する事態になった場合、区の災害対策本部が協力を要請。仏教会は25ある会員寺院の規模や被害状況を見極め、受け入れ可能な場所を決める。区は「お年寄りや遠くへ逃げられない人が、自宅の近くで避難生活を送れるようになる」と協定の意義を強調している。

家を失うなどした被災者向けに市が水や食料などを備蓄している地域防災拠点(小中学校)は同区に12カ所あり、計約1万人を受け入れ可能。だが、東日本大震災後に市がまとめた地震被害想定では、最悪ケースの避難者が約2万3千人に上り、対応できない可能性が浮上した。

これを踏まえ、区は新たな避難先の確保を検討。各地に点在する寺院に白羽の矢を立て、仏教会も快諾した。会員寺院の一つ、円満寺の西郊(にしおか)良貴副住職は震災直後に福島や宮城などで支援活動を行い、寺院に身を寄せる被災者の姿を目の当たりにしたという。

協定締結式で、大久保智子区長は「避難場所が十分確保できていないのが最大の課題。こうした協力は大変心強い」と感謝し、西区仏教会会長の渡辺賢・光源寺住職は「お寺は地域に開かれた存在。災害時にも役割を果たしていきたい」と述べた。

【神奈川新聞】


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