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小・中親子方式の導入は困難 中学校給食検討で川崎市教委

社会 神奈川新聞  2014年07月23日 03:00

小・中親子方式などについて報告があった中学校給食推進会議=川崎市役所
小・中親子方式などについて報告があった中学校給食推進会議=川崎市役所

2016年度の中学校給食導入に向けて検討している川崎市の「中学校給食推進会議」第5回会合が22日、同市役所で開かれた。同市教育委員会は、小学校調理室で作った給食を中学校に運ぶ「小・中親子方式」について、「厨房(ちゅうぼう)機器の増設などに必要な拡張するスペースを持つ小学校はない」などと報告し、事実上、親子方式の導入は難しいことを明らかにした。この調査結果は同日の教育委員会でも報告された。

市教委は6月、市立小学校110校(小・中学校合築3校を除く)を対象に、「小・中親子方式」を実施した際、必要となる調理室の拡張スペースや厨房機器の能力などを調べた。

文部科学省の「学校給食衛生管理基準」を考慮した場合、適切かつ衛生管理可能のスペースの確保や作業ごとに区域分けする間仕切りの設置などが求められる。さらに厨房機器の増設や各中学校に配送に必要な荷さばき場所の確保が必要だという。

しかし、今回の調査では、いずれの小学校の回答も「校舎内外に十分な拡張スペースを有する小学校はない状況にある」とされ、親子方式の実施は困難と結論付けた。

委員長の福田紀彦市長は「9月の中学校給食実施方針素案の公表まで時間は迫っているが、しっかり関係者が連携してほしい」などと述べた。

【神奈川新聞】


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