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下水汚泥焼却灰の一部を業者へ試験搬出 埋め立て計画凍結の横浜市

社会 神奈川新聞  2014年07月23日 03:00

港湾関係者や住民らの反発で放射性物質を含んだ下水汚泥焼却灰の埋め立て計画を凍結している横浜市が、試験的に焼却灰の一部を建設資材の原料として民間業者に搬出し始めたことが22日、分かった。

市環境創造局によると、試験的に搬出するのは現在1日約40トンペースで発生している焼却灰(放射能濃度1キロ当たり300~500ベクレル程度で推移)の約10トン分。処分費として1トン当たり3万円余りを市が負担する。搬出先は民間企業だが、会社名や具体的な再利用方法などは明らかにされていない。

今月18日に初めて9トンを搬出。さらに今週中に1~2回搬出した上で、8月以降は来年3月末まで毎日約10トンずつの搬出を目指す。

焼却灰の埋め立てをめぐっては、市民らの反対を受けて2011年9月に計画を凍結。昨年9月には現在発生している放射能濃度の低い焼却灰に限り、南本牧廃棄物最終処分場(同市中区)の内水面ではなく、陸地部分に埋め立てる方針に転換した。現在も地元町内会や港湾関係者と話し合いが続いている。

ことし6月末時点で、市内2カ所の汚泥資源化センターでは計約3万4500トン(南部約2万3千トン、北部約1万1500トン)を保管。特に南部は保管スペースが限界を迎えており、同局担当者は「試験的とはいえ再利用ができるのは良かった」と話している。

【神奈川新聞】


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