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給付型奨学金制度を独自に創設へ 三浦市

政治行政 神奈川新聞  2016年11月30日 02:00

 経済的事情で進学を諦めざるを得ない子どもを支援しようと、三浦市は返済不要の給付型を加えた奨学金制度を独自に創設し、来年4月から運用を開始する。従来の貸し付け型奨学金のほかに、入学時に最大48万円を支給する。政府・与党が給付型奨学金を検討する動きなどを見据えた取り組みで、来月5日開会の市議会第4回定例会で市奨学金貸付条例の一部を改正する条例案を提出する。

 対象となる進学先は大学や短大、専門学校など幅広く設定し、受験料や入学金など入学時にかかる費用を最大48万円まで支給する。申請時には、無利子で月2万円を貸し付ける既存の奨学金を利用する必要がある。貸し付け型と給付型を合わせて4年間で最大計144万円をサポート。市教育委員会は日本学生支援機構が貸与する無利子型の奨学金(月3万円~)と併用すれば、国公立大学文系の4年間の学費はほぼ賄えると想定している。

 貸し付け型の応募がこの5年間は3~5人で推移していることから、給付型の支給は年間4人と試算。申請時に市内に在住していることなどを条件とし、家計状況、学業や生活態度を点数化して選考する。制度を安定運用するために来年4月に「市奨学基金」を設置。「奨学制度充実のために使ってほしい」と昨年11月に市内在住者から寄付された5千万円を基金の原資とし、市民から寄せられた既存の「みうらっ子育成寄付金」の一部なども充当する予定だ。

 改正条例案は市議会第4回定例会の常任委員会で審議される。同定例会本会議で可決すれば、来年4月から運用が始まる。

 市教委教育総務課は「学費を理由に進学をためらう人への少しでも助けとなり、将来の選択肢を増やすものとなれば。ぜひ活用してほしい」と話している。

 給付型奨学金制度は、県内では藤沢市も来年4月からの運用開始に向けて準備を進めている。


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