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箱根山噴火などに備え「噴火デリバティブ」 新商品販売へ

社会 神奈川新聞  2016年11月30日 02:00

 箱根山(箱根町)が噴火したり、噴火警戒レベルが引き上げられたりした場合に、事前に定めた金額が支払われる金融派生商品「噴火デリバティブ」が、近く販売されることが29日、分かった。一定の条件を満たせば、損害が生じていなくても最大1千万円が保険会社から支払われるといい、観光業者らが収益減少や費用損害といったリスクへの備えとして活用できる。

 関係者によると、新商品は、気象庁が箱根山の噴火や噴火警戒レベルを3(入山規制)以上に引き上げると発表した場合、あらかじめ定めた金額が支払われる仕組み。事前に一定額を支払っておけば、条件を満たすリスクが生じた日数に応じて1日につき10万円が支払われる。最長100日間で、上限額は1千万円。

 箱根山・大涌谷周辺は昨年4月下旬から、火山活動が活発化。5月に噴火警戒レベルが2(火口周辺規制)に、6月にレベル3まで引き上げられた。箱根町が昨年7月に発表した観光業への影響調査では、5月の宿泊者数が前年に比べて約2割減、6月で約4割減まで落ち込むなど観光業が大きな打撃を受けた。

 ある関係者は「火山活動が活発化した際に支援してくれる補助金や交付金などは皆無だった」と指摘、新商品のリスク軽減効果に期待を寄せている。

 同様の商品は、損保ジャパン日本興亜などが今年5月、業界初の「富士山噴火デリバティブ」を開発したと発表した。


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