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逗子海岸・営業協組 7月末まで条例準拠を決定

社会 神奈川新聞  2014年07月16日 03:00

逗子市の海水浴場規制をめぐり、海の家経営者でつくる逗子海岸営業協同組合は15日夜、臨時総会を開き、市条例・規則に準拠した営業時間短縮や音楽禁止の自主ルールを7月末まで延長することを決めた。

同組合は、午後6時半までの営業や音楽禁止などを盛り込んだ市の条例・規則に反発。6月27日の海開きから今月14日までは市の規制に準拠するとした一方、15日以降については営業延長や音楽解禁も視野に内部で検討を重ねていた。

総会では原敦代表理事ら役員側が「シーズン途中から営業を延長しても、激減している来場者数が戻るかは分からない」「条例・規則を無視し市との対立が深まることで、来夏に向けての交渉も難しくなる」ことなどを説明。組合員から批判も相次いだが、7月末までの延長は了承された。

役員は今後、再び平井竜一市長に面談を申し入れる方針で、お盆前後などのハイシーズンには規制を緩和するよう、重ねて要請する。ただ平井市長は、昨夏の治安悪化や風紀の乱れを受け、現行の規制を維持する姿勢を崩しておらず、協議は難航しそうだ。

市が3月に施行した改正条例・規則では、午後8時半までだった海の家の営業時間を2時間短縮し音楽を一切流さないことなどが盛り込まれている。

【神奈川新聞】


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