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虚偽記載の強わい事件 検察「全体の信用性は否定されない」 横浜地裁

社会 神奈川新聞  2014年07月15日 03:00

神奈川県警捜査員による捜査報告書の虚偽記載が明らかになった強制わいせつ事件で、同罪などに問われた県内の会社員の男性被告(41)の論告求刑公判が14日、横浜地裁(田村真裁判長)で開かれた。検察側は「(虚偽記載があっても)全体の信用性は否定されない」として、懲役3年を求刑。弁護側は「関係者の証言は数々の不合理な点が存在する」とし、無罪を主張してあらためて結審した。判決は9月11日。

起訴状によると、被告は2011年11月下旬から12年5月までの間、自宅で寝ていた長女と次女の胸を触るなどのわいせつな行為をした、とされる。

次女は公判の中で、県警が被告の妻から2人の被害状況を聞き取った時点では被害を申告していないと証言。聞き取りを基にした捜査報告書の作成日と被害申告日に矛盾が生じていた。結審後、検察側の申請で再開した4月の公判に、報告書を作成した鶴見署の男性巡査部長が出廷。実際の作成日よりも半年間さかのぼる虚偽の記載をしたことを認めた。

検察側は論告で、「関係者の誤解などから証言と整合しないことがあったが、被害者の証言の信用性は否定されない」と説明した。

一方、弁護側は最終弁論で「母親が虚偽の被害を警察に吹聴したために矛盾が生じた」と主張。2人の証言しか直接証拠はないとし、「被告はわいせつな行為を行っていない」と述べた。

【神奈川新聞】


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