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母子保健から就労まで 相模原市で子ども支援に新局

政治行政 神奈川新聞  2016年11月29日 09:46

 相模原市は、子どもから若者まで切れ目のない支援を担う「こども・若者未来局」を新設する。母子保健から学齢期、青少年期支援、就労対策まで一貫した対応につなげる狙い。「こども」と「若者」という言葉を明記した局は全国の政令市では初めてという。市議会12月定例会に条例案を提案した。

 これまでさまざまな部局が子どもや若者の支援事業に取り組んできたが、担当間の連携が課題となってきた。よりきめ細かな対応のため、機構を改革して部局を一体化する。

 保健担当と福祉担当だけではなく、人事交流などを通じて学齢期の子どもを支援する教育委員会とも連携を強化。子どもの権利保障や貧困、児童虐待防止対策に力を入れるほか、児童相談所などの機関との連携も図る。

 「雇用促進プロジェクト」の一環として、環境経済局と横断的に連携し、就労や経済的自立に向けての施策も一体的に推進する。妊娠期の母子保健から39歳まで、年齢階層で途切れることなく継続した支援を目指す。

 市職員課によると、職員規模は約700人。県内の政令市で同様の組織は、「横浜市こども青少年局」のほか、4月から組織改編した「川崎市こども未来局」がある。


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