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  3. 横浜弁護士会も撤回求めて抗議

横浜弁護士会は3日までに、集団的自衛権の行使容認などの閣議決定を撤回するよう求める小野毅会長談話を発表した。談話は2日付。

談話では、安倍晋三内閣が1日に行った集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について、「憲法9条の核心部分を変更するもの」で、正規の憲法改正手続きをとらなければならないと指摘。憲法に反する行為として無効とし、抗議するとともに撤回を求めた。

また、行使の条件も「極めて抽象的」で、時の内閣の判断で容易に該当すると判断されてしまうと批判。閣議決定には自衛隊の武器使用の拡大などが含まれていることから、海外での武力行使が「際限なく拡大する危険がある」と懸念を表した。

同弁護士会は昨年11月、集団的自衛権の行使容認などによる平和憲法の改変に反対する仁平信哉会長(当時)の声明を発表している。

【神奈川新聞】


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