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コミュニティーバス本格運行厳しく 相模原・大野北地区

政治行政 神奈川新聞  2014年06月27日 17:01

相模原市中央区の大野北地区で2月から実証運行を開始したコミュニティーバスの運行状況が26日、市議会6月定例会議で取り上げられ、本格運行に向けて厳しい滑り出しであることが分かった。地元でつくるバスの利用促進協議会は、あらためて沿線世帯にチラシを配るなどして利用促進を図っていく考えだ。

この日の定例会議で、鈴木秀成氏(民主・新無所属)の一般質問に、加山俊夫市長が答弁で4月末までの3カ月の実証運行状況を明らかにした。

それによると、利用人数は延べ1万1462人。1便あたりでは6人で収支比率は28・3%だった。

コミュニティーバスを2年後に本格運行させる条件は「1便当たりの利用者が10人以上」かつ「運賃収入が車両償却費を除いた経費の50%以上」となっている。現在では厳しい状況だ。加山市長は「運行継続を満たしていないが、地元の利用促進活動の結果などを踏まえ、運行内容を検証していきたい」と答弁した。

大野北地区コミュニティーバスは、JR横浜線淵野辺駅北口から矢部駅北口、町田街道の馬場十字路(町田市)を経由して淵野辺駅北口に戻る循環路線(9・4キロ)。沿線は鉄道駅や既存のバス停から離れており、道幅も狭い交通不便地区。この問題を解消させようと、市と地元がコミュニティーバスの実証運行に着手している。

厳しい状況に、大野北地区コミュニティーバス利用促進協議会の河本博委員長は「スタート早々の大雪で1週間ぐらい運行できなかったことも影響した。沿線の世帯にいま一度ポスティングを行い、コミュニティーバスを知ってもらい、何とか運行を継続させたい」と話している。

【神奈川新聞】


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