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「原子力空母には日本の法律通じない」横須賀と福島の視点で憲法考える

神奈川新聞  2014年06月23日 03:00

横須賀や福島の視点から憲法を議論したパネルディスカッション=横浜市神奈川区のかながわ県民センター
横須賀や福島の視点から憲法を議論したパネルディスカッション=横浜市神奈川区のかながわ県民センター

原子力空母が配備されている横須賀や原発事故に見舞われた福島の視点から、憲法の大切さについて考えるシンポジウムが22日、横浜市神奈川区のかながわ県民センターで開かれた。登壇した憲法学者や弁護士が日々の生活と憲法の結び付きを解説。約100人の参加者に自ら行動することを呼び掛けた。

「ヨコスカをよくする会」共同代表の呉東正彦弁護士は、米海軍横須賀基地に原子力空母が配備されていることに対し、「原子力空母は基本的に原発と同じ原理でできているのに、日本の法律が全く適用されない」と批判。現状でも基地周辺の安全や人権が軽視されているとした上で、「憲法9条が変えられたら、戦争を理由に人権が無視される状況ができてしまう」と危機感を表した。

現在の福島を「強制避難などでさまざまな人権侵害が起きているのに、憲法問題だと考えられていない」と指摘したのは、「福島人権宣言を考える会」事務局の野村吉太郎弁護士。社会的、職業的しがらみで声を上げられない被災者もいるとし、「人権を意識してもらうのは難しいが、まずは自分から行動するしかない」と呼び掛けた。

学習院大大学院の青井未帆教授はディスカッションに先立ち講演も行った。安倍晋三首相が解釈改憲で集団的自衛権の行使容認を目指していることに触れ、「『安全安心』や『脅威』といった否定できない価値ほど、私たちの日常から(議論が)遊離する」と説明。「今、直面しているのは私たちの命に関わるもの。政治家は地に足を着けたところから議論すべきで、私たちもそれを求めなければならない」と解釈改憲の議論をけん制した。

シンポジウムは、NPO法人「WE21ジャパン」(横浜市神奈川区)が主催した。

【神奈川新聞】


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