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鎌倉市議会常任委、ごみ収集有料化可決

政治行政 神奈川新聞  2014年06月21日 03:00

鎌倉市議会6月定例会の観光厚生常任委員会は19日夜、家庭系ごみの収集を来年1月15日から有料化する条例改正案を賛成多数で可決した。これまで改正案の提出先送りや取り下げなどが繰り返されてきたが、27日に開かれる本会議で採決される。

常任委で市側は、全国他自治体の実績などから有料化だけで約2千トンの燃やすごみの削減効果があるとの試算を説明。市議らは、有料化による手数料収入のうち経費を差し引いた年間約2億5千万円の使途をただし、市は2025年度からの稼働を予定する「新焼却施設の建設費用などに充当したい」と答弁した。

2月定例会では、提出された改正案に有料化の対象品目が示されず、市長裁量の規則に定めるとなっていたことから「市長への白紙委任になる」と市議らが批判し、市が取り下げ。今回の改正案では品目が明らかになったなどとして、5人中3人が賛成した。

一方、吉岡和江委員長(共産)は採決に加わらなかったものの、「鎌倉市の1人当たりのごみ焼却率は県内でも非常に少ない。これ以上、具体的に何を減らすと想定しているのか。他自治体と同様に減ると試算してよいのか」と疑問を投げ掛けた。

本年度末までに焼却施設2基のうち1基を停止することに伴い、来年度中には燃やすごみを約8千トン減らす必要があるため、市は戸別収集と有料化の導入を目指している。だが、経費がかさむ戸別収集に対し市民や議会の反対が根強いことなどから、導入予定時期も今年7月、10月とずれ込んできた。市は、比較的容認意見の多い有料化を先行実施する方針を2月に発表している。

27日に開かれる予定の本会議で採決されるが、常任委も含め反対の立場を取るのは現在10人前後とみられ、議長を除く25人の賛否は拮抗(きっこう)する可能性がある。

【神奈川新聞】


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