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「がん対策」推進条例が可決 予防や早期発見へ横浜市会

社会 神奈川新聞  2014年06月04日 03:00

がんの予防や早期発見、適切な治療など総合的ながん対策の推進を目指す「横浜市がん撲滅対策推進条例」が3日の市会本会議に提案され、全会一致で可決した。提案者は全市会議員86人。10月1日から施行される。市会事務局によると、同様の条例制定は県内自治体では県に次いで2番目。

条例では、「市は国、県、医療機関などとの連携を図りつつがん対策に関する施策を策定し実施する責務を有する」「市民は市が実施するがん対策に関する施策に協力し、がんに関する正しい知識を持ち、がん予防に必要な注意を払うよう努めるとともに積極的にがん検診を受けるよう努めなければならない」などと市や市民、保健医療関係者、事業者の責務を定義。

予防や早期発見の推進、がんに関わる医療の充実、患者とその家族への支援などに加え、緩和ケアの充実や在宅医療の充実、医療従事者の育成などについても適切な施策を講じるよう定めている。

同日の市会本会議では、超党派で結成している「がん撲滅市会議員連盟」会長の田野井一雄氏(自民)が提案理由を説明。「日本人の2人に1人はがんにかかり、3人に1人はがんで亡くなっている。私の妻もがんで亡くなり、同期の福田進議員も在職中にがんを患い帰らぬ人となった。がんは誰もが常に意識し身近に感じざるを得ない病気」と振り返り、「がん対策は370万市民の命と健康を守る重要な政策課題。この条例制定により、市の取り組みががんと向かい合う全ての関係者の強い支えとなることを願う」と述べた。

【神奈川新聞】


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