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東電から賠償金3・5億円超 放射性物質対策 川崎市

政治行政 神奈川新聞  2016年11月26日 02:00

 川崎市は25日、東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質対策に要した費用として、東京電力から約3億5400万円の賠償金の支払いがあったと発表した。入金額の累計は約16億2600万円となった。

 市危機管理室によると、昨年8月の前回入金以降の支払い分で、内訳は2010~14年度に市が支出した下水汚泥焼却灰の一時保管場所整備費用約3億5400万円、農産物検査に関係する運搬費用約7万円、水道水の検査に関係する費用約3万7千円。

 原発事故から14年度までに市が放射性物質対策に要した経費は約40億円。残りの分についても同室は「早期に支払われるよう協議を進める」としている。


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