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送り付け商法でサプリ販売 神奈川県警が会社摘発7人逮捕

社会 神奈川新聞  2014年05月28日 03:00

「送り付け商法」でサプリメントを押し売りしたとして、県警生活経済課と鶴見署は27日、特定商取引法違反(不実告知)の疑いで、東京都台東区のサプリ販売会社「プラス」を摘発し、実質的責任者(37)=さいたま市=のほか、20~33歳の従業員の男6人を逮捕した。

県警によると、同社は2013年8~10月、仕入れ値の25倍に当たる1箱約4万円で延べ約260人に販売。計約2700万円を売り上げていたとみて調べている。

逮捕容疑は、7人は共謀して13年9月11日から25日までの間、電話勧誘した川崎市宮前区の女性(85)ら5人に、注文を受けたとうその説明をした、としている。県警によると、実質的責任者ら4人が否認している。

◆「現金書留式」に手口移行

県警によると、プラスは商品をいったん送り付けた後、現金書留で代金を回収していた。これまでの送り付け商法は代金引き換えサービスの悪用が目立っていたが、新たな手口に移行している。

国民生活センターによると、送り付け商法の被害は2012~13年に急増。警察庁は宅配業者に悪質な業者名を通知し、受け取り先が支払いを拒んだ場合も無理に代金を求めないよう要請している。

こうした対策から、代引きに代わって昨夏ごろから現れた手口が現金書留だ。送り付けたその場で代金を回収できないことから、商品が届いた直後から脅迫めいた電話がかかってくるのが特徴。県警によると、プラスも「支払わなければ裁判を起こす」などと送り先を威圧していた。

県警は同社から延べ約13万6千人分の名簿を押収。ほとんどが過去の訪問販売や通信販売の購入者だった。逮捕された7人のうち5人が電話役に専従していたといい、県警は高齢女性に狙いを定めて執拗(しつよう)に支払いを催促していたとみている。

【神奈川新聞】


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