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雇用創出に1億2400万円 横浜市、補正予算案など提出へ

政治行政 神奈川新聞  2014年05月10日 11:15

横浜市は、13日開会の市会第2回定例会に、緊急雇用創出事業費として計1億2400万円を計上する一般会計補正予算案など計45議案を提出する。

緊急雇用創出事業は、国の2013年度経済対策補正の一環で、県基金「緊急雇用創出臨時特例基金」が積み増しされたことで創設された。市はこれを活用し、「働きながら資格を取る」介護雇用プログラム推進事業など計6事業を実施する。

このうち2事業で計62人を雇い入れる。また、アクティブシニア介護資格取得支援事業など直接の雇い入れを伴わない4事業では就業目標人数として、計189人を掲げている。

一般議案は、山下ふ頭開発の基本的な計画を策定する委員会を設ける条例制定や、市消防局が2機所有するうちのヘリコプター1機の更新、南本牧廃棄物最終処分場の高密度化工事の請負契約など計44件となっている。

【神奈川新聞】


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