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成長分野のベンチャー育成へ連携強化 横浜市と日本公庫

経済 神奈川新聞  2014年05月09日 03:00

ベンチャー企業育成などに関する協定を締結した横浜市の牧野経済局長(中央)ら=横浜市役所
ベンチャー企業育成などに関する協定を締結した横浜市の牧野経済局長(中央)ら=横浜市役所

横浜市と日本政策金融公庫横浜支店、横浜企業経営支援財団(IDEC)は8日、環境や医療、観光といった成長分野などでベンチャー企業育成に向けた連携を強化する協定を締結した。日本公庫の資本性ローンに同市が利子補給するという全国初の取り組みを柱に、IDECが同ローン活用企業に無料コンサルティングを行うなど新産業育成を多角的にサポートする。

同市は本年度、1200万円の予算を計上しており、同ローンを利用する創業15年以内の市内企業20社程度に対し、融資金額の1%を上限に、最大3年間利子補給する。同ローンの債務は自己資本とみなせるため、企業は財務体質を強化できる上、利子補給によって、研究開発から事業化に至る収益が出にくい期間の資金負担が軽減される仕組みだ。

同支店によると、2013年度の市内の新事業に対する同ローンの融資実績は17社、10億2千万円で過去最高を記録。関口朝弘支店長は「横浜は全国的に見ても数多くのベンチャー企業が存在する地域。積極的に今回のスキームを使ってもらいたい」と呼び掛ける。

同市の牧野孝一経済局長は「新事業では財務基盤が十分でない段階の数年を、いかに乗り越えるかが課題」と、全国の自治体で初となる同ローンへの利子補給の狙いを強調。「ベンチャー企業が大きくなり、上場まで行けば地域の雇用や税収もよくなる。ベンチャー企業が輝く横浜をつくっていきたい」と述べた。

IDECは同ローン利用企業に対し、通常1万円のコンサルを3回まで無料提供するほか、創業セミナーや出張講演などを通じて経営面を支援する。屋代昭治理事長は「連携強化で支援を充実させ、市内でのベンチャー企業の成長、発展につなげていきたい」と意欲を示した。

【神奈川新聞】


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