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関東学院大が社会連携センター開設、地域の課題解決に対応

社会 神奈川新聞  2014年05月03日 03:00

地域課題の解決を目指して発足した社会連携センター=関東学院大学
地域課題の解決を目指して発足した社会連携センター=関東学院大学

関東学院大学(横浜市金沢区)は、地域が抱える課題を共有し、解決を図っていく「社会連携センター」を開設した。総合大学としての幅広さや多くの人材を送り出してきた伝統などを生かし、具体的な成果を追求していく。

オープンは4月で、対応分野は、防災・減災、少子高齢化対策、地域産業振興など。キャンパスのある横浜、小田原市や、近隣の横須賀、逗子市、葉山町といった自治体や企業などと連携し、地域課題に向き合っていく。

具体的に進めていく一つは、保育士不足への対応だ。卒業生の資格取得者をデータベース化し、結婚や出産などを機に現場を離れている潜在保育士のニーズを把握。保育士不足に直面する自治体の要望とマッチングさせる。

同センターが所管する生涯学習の部門でも保育士の再就職プログラムを設け、現場復帰を後押ししていく。

各地で悩みの種になっている空き家の問題でも一役買う。建築士などを目指す人間環境デザイン学科の学生がリノベーション(大規模改修)を担当した上で、寮に住む学生たちにシェアハウスのような形で居住してもらうことなどを考えている。

さらに、防災面では商店街単位の地盤調査などを検討している。空き家の大規模改修とともに大きな教育的効果も期待できるもので、総合大学としてのすそ野の広さをフル活用していく構えだ。

【神奈川新聞】


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