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空母交代テーマにシンポ 横須賀市で新たな市民参加探る

社会 神奈川新聞  2014年04月23日 03:00

新たな市民参加の手法などについて話し合われたシンポジウム=横須賀市本町の産業交流プラザ
新たな市民参加の手法などについて話し合われたシンポジウム=横須賀市本町の産業交流プラザ

横須賀市の市民グループ「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」は21日夜、京急線汐入駅近くの産業交流プラザで、「原子力空母の交代! 市民に何ができるか!?」と題したシンポジムを開いた。約40人が新たな市民参加の方法などについて考えた。

米海軍横須賀基地に配備されている原子力空母ジョージ・ワシントン(GW)は燃料交換などのため米国本土に戻り、後継艦として同空母ロナルド・レーガンが配備される。2015年後半までに交代する見通しだ。

シンポでは、相模女子大学社会マネジメント学科で地方自治論などを専門にする松下啓一教授が、新たな市民参加の手法について実践例を交えながら紹介した。

横須賀では、GW配備前の06年と08年に成功させる会などが主体となり、市に空母配備の是非を問う住民投票条例の制定を求める直接請求署名運動を展開したが、市議会で否決された経緯がある。松下教授は「住民投票は正直、課題が多い。参加者の少なさや偏りがあり、熟議も不足している」と指摘した。

新たな手法として、施策の立案や事業の計画、実施過程で情報を公開した上で広く市民の意見を聴取、反映する「市民PI」方式や、市民の関心が高い重要課題を大学、研究機関といった中立的な実施機関に委託するドイツの「プラーヌンクスツェレ(無作為抽出型市民討議会)」方式などが挙げられた。

参加者からは「直接請求運動の流れの中で熟議を深めていく方法はないのか」「(空母配備に)反対している者だけでやっていても議論は広がらない。賛成する人もどう引き入れていくかが大事だ」などの意見が出ていた。

松下教授は「若い人も含め、地域の中で自分たちのことは自分たちで知恵を絞って実現していくことが大切」と締めくくった。

【神奈川新聞】


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