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深谷通信所6月返還、日米合同委が正式承認

社会 神奈川新聞  2014年04月18日 03:00

日米合同委員会は17日の会合で、同委員会の施設調整部会で認識が一致していた横浜市内にある在日米軍施設の深谷通信所(泉区)が6月末をめどに、上瀬谷通信施設(瀬谷、旭区)が2015年6月末をめどに返還されることについて、正式に承認した。

同委員会では両施設の返還に加え、池子住宅地区(逗子市、横浜市金沢区)の横浜市域分への米軍家族住宅の建設戸数についても、11年の日米合同委員会で合意した385戸(3階建て)から171戸(2階建て)に変更することを承認した。

04年の同委員会では、深谷、上瀬谷、根岸、池子の一部飛び地、富岡倉庫地区(金沢区)、小柴貯油施設(同)の一部の計6カ所を返還することと併せ、池子地区の横浜市域分に米軍住宅約700戸を建設することで合意していた。

その後、池子への住宅建設は根岸からの移設分385戸に変更されたほか、小柴(陸地全域)は05年、富岡は09年に返還されている。

日米合同委の正式承認を受け、林文子市長は「跡地利用計画の具体化に向けて、検討を加速させていく。池子米軍家族住宅は地元の意見を踏まえ、さまざまな課題について国に要望していく」とコメントを出した。黒岩祐治知事は正式決定を歓迎した上で「米軍家族住宅の建設は地元の声を尊重し、理解と協力を得るよう配慮することを求める」とのコメントを発表した。

【神奈川新聞】


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