1. ホーム
  2. 経済
  3. 私用端末 仕事で活用、効率化や事業継続計画にメリット

私用端末 仕事で活用、効率化や事業継続計画にメリット

経済 神奈川新聞  2014年04月04日 03:00

個人所有のタブレット端末で商品をPRする従業員=横浜市西区のノジマMARK IS みなとみらい店
個人所有のタブレット端末で商品をPRする従業員=横浜市西区のノジマMARK IS みなとみらい店

従業員が個人所有するタブレット端末やスマートフォンを業務に役立てる「BYOD」(Bring Your Own Device)という取り組みが、県内企業にも浸透し始めている。使い慣れた端末を使用することで業務効率化を図れるほか、災害時などでオフィスが被害を受けた場合でも社外で業務を継続できるとあって、BCP(事業継続計画)の観点からも注目されている。

従来、個人所有の端末を業務に活用するのは情報漏えいなどの面で禁じられることが多かった。しかし、データの暗号化といったセキュリティー技術の向上やクラウドサービスの活用などで、BYODが可能になる環境が整ってきた。

家電量販店のノジマ(横浜市西区)は2013年3月から段階的に導入。対象となるのはアップル社のiPad(アイパッド)とiPad mini(アイパッドミニ)で、購入金額を会社が一部負担する。基幹システムと連携し、在庫や発送日時、商品情報などを素早くその場で来客に提示できる。

「タブレット端末を日常生活でも使用することで、使い方や楽しみ方をお客さま目線で学ぶことができる。スタッフが活用している様子をご覧いただくことで、お客さまへの(iPadの)提案にもつながる」と同社担当者は説明する。

「BYOD推進企業」を掲げるのが、ソフトウエア開発大手の富士ソフト(横浜市中区)。自社向けに開発したアプリを社員の私用端末に入れ、電話やメール、営業記録の記入や経費請求までさまざまな業務を行う。業務に使用した電話代やパケット通信料などは会社側が負担する仕組みだ。

「社用携帯と私用携帯を持っていた人は1台で済む。メールチェックのために帰社する必要があった人も、社外でメールの送受信ができ、業務効率アップにつながる」と同社担当者。

同社は文章や動画、画像などをサーバーで管理するタブレット端末向けの「moreNOTE(モアノート)」というサービスを開発しており、「個人所有の端末にアプリをインストールするだけで、BYODを簡単に始めることができる」とPRする。

便利な反面、気になるのが情報漏えい。ノジマの場合は、店舗内の無線LANからしか基幹システムにアクセスできない。富士ソフトはBYODに使用できる端末を限定するなどしてセキュリティー対策に取り組んでいる。

【神奈川新聞】


シェアする