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南海トラフ対策推進地域に県内27市町 政府指定、首都直下は神奈川全域

社会 神奈川新聞  2014年03月29日 12:00

南海トラフ巨大地震の県内の対策指定地域
南海トラフ巨大地震の県内の対策指定地域

最悪で30万人以上の死者が想定される南海トラフ巨大地震の対策で、政府は28日、死者数を10年間で8割減らす減災目標を掲げた基本計画を決定した。「防災対策推進地域」に神奈川を含む29都府県の707市町村を指定。このうち沿岸部を中心とした14都県の139市町村を「津波避難対策特別強化地域」に位置付け、財政支援を拡充して避難施設の整備や高台移転を促す。切迫性が指摘される首都直下地震についても基本計画を定め、「緊急対策区域」に神奈川の全域を含む10都県の310市区町村を指定した。

南海トラフの減災目標には、最悪ケースの想定死者数33万2千人の8割減、全壊・焼失建物250万棟の半減を掲げ、今後10年間での達成を目指すとした。実現に向けた被害軽減策として、住宅や施設の耐震化、木造住宅密集地域の解消、高層ビルや集客施設、石油コンビナートなどの安全対策、津波避難ビルの指定、防潮堤の整備、避難勧告・指示基準の策定などを挙げた。

項目によっては数値目標を示しており、(1)全国の住宅耐震化率(2008年は推計79%)を20年に95%へ引き上げる(2)家具固定率を65%に高める(3)公立学校の耐震化を15年度までに完了させる(4)避難ビルを指定する沿岸市町村の割合を100%にする-ことなどを盛り込んだ。

これらの対策が求められる防災対策推進地域は、震度6弱以上の揺れか3メートル以上の津波が予想される地域などから選ばれ、神奈川は27市町が該当した。指定された市町村や推進地域のある都府県は対策の実施目標などを計画で定める。

特別強化地域は、地震発生後30分以内に津波が到達し、30センチ以上浸水する恐れがある市町村が中心。神奈川は横須賀市から湯河原町にかけての相模湾沿岸の13市町が指定された。当該の市町村が避難タワーや避難路を整備する場合には、国庫補助率を通常の半分から3分の2にかさ上げし、取り組みを後押しする。住宅のほか、学校や病院、福祉施設の高台移転の費用も支援対象とする。

一方、最大で2万3千人が死亡、全壊・焼失は61万棟に上ると想定された首都直下地震の緊急対策区域は、東京、千葉、埼玉も全域が対象となった。首都圏のいずれかで起きるマグニチュード(M)7級の直下型、相模トラフや房総沖を震源とするM8級が発生した場合、震度6弱以上か高さ3メートル以上の津波の恐れがある地域などから指定された。

対象の自治体は地域の実情に応じて5年程度の取り組み目標を定めた計画を作成。避難施設などを設置する際には、建築基準法の用途制限緩和といった特例措置が適用されるが、国庫補助率のかさ上げなど特別な財政支援は盛り込まれていない。

首都直下地震の基本計画で挙げられた取り組みは南海トラフとほぼ重なるが、政府機能の維持などが重点課題に位置付けられた。重要施設が集積する都内の千代田、中央、港、新宿の4区は基盤整備地区に指定された。

【神奈川県内の南海トラフ地震防災対策推進地域・津波避難対策特別強化地域】 横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ケ崎市、逗子市、三浦市、葉山町、大磯町、二宮町、真鶴町、湯河原町

【南海トラフ地震防災対策推進地域】 横浜市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、寒川町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町

【首都直下地震緊急対策区域】 県内全域

【神奈川新聞】


南海トラフ巨大地震の全国の対策指定地域
南海トラフ巨大地震の全国の対策指定地域

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