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農業施設246棟被害、県央地区7市町村で総額3億7800万円

社会 神奈川新聞  2014年03月29日 06:45

2月の記録的な大雪で、県央地区7市町村の農業施設の被害が計246棟に上ることが、神奈川新聞社のまとめで分かった。被害総額は推計3億7800万円。ハウスや畜舎などの復旧で農家の負担を軽減するため、各市町村は国の緊急支援策に補助を上乗せするなどして対応する。

最も被害が大きかったのは厚木市。農家80軒でトマト用のガラスハウスなど計96棟が雪の重みで倒壊するなどし、被害額は約1億2千万円に上る。復旧費として6400万円を見込み、市の負担分1450万円は予備費を充てて対応する。

愛川町では、21軒の農家で鶏舎や花卉(かき)栽培用のハウスなど計32棟に被害が発生、被害額は9800万円という。4月に復旧費として9700万円の補正予算を専決処分する考えだ。

イチゴ栽培用のビニールハウスなど53棟が被害に遭った海老名市は、独自に5万円を上限に再建、修繕費を補助する制度を新設。被害額は5200万円で、上限を超える費用に国の支援策を適用する。26日の市議会本会議で補正予算案が可決された。

このほかの被害は、大和市が11軒18棟で4600万円、清川村が3軒4棟で2400万円、座間市が9軒12棟で2千万円、綾瀬市が22軒31棟で1800万円となっている。

国の緊急支援策では再建、修繕費は、国が半額、県と市町村が20%ずつ補助し、農家の負担を実費の10%に抑える。撤去費は国が半額、県と市町村がそれぞれ4分の1を負担し、全額を賄う。

【神奈川新聞】


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