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横浜・川崎港の強制水先緩和検討、港湾管理者に温度差も

経済 神奈川新聞  2014年03月27日 08:00

水先人の乗船を義務付けた強制水先制度について、国土交通省が、横浜港と川崎港の海域(横浜川崎区)での対象となる船舶の緩和を検討している。同区の対象は原則、3千トン以上と他の主要港の1万トン以上より厳しい。ただライバル港との競争を意識して緩和を主張する横浜市に対し、危険物積載船を安全に航行させたい川崎市は現状維持を求めており、同じ海域内でも港湾管理者の見解は分かれている。同省は海事局に設置した検討会で安全性などを検証した上で、年内にも結論をとりまとめる。

「対象の緩和は、横浜港の港湾関係者すべての悲願だ」。横浜市港湾局は検討開始を歓迎する。

同区は1950年2月に強制水先に指定。対象船舶は99年11月、「危険物積載船を除く3千トン以上」に緩和された。ただ全国でも特に混雑が激しく、行き止まりで船が通過できないという海域の特徴もあり、安全性を考慮して小幅な緩和にとどまった。

一方で、他の主要港の海域の対象は「1万トン以上」と同区より緩やかだ。東京湾区や、名古屋港を抱える伊勢三河湾区は新たに強制水先に指定された際に1万トン以上と規定。神戸区は大阪湾区に編入された際、1万トン以上に緩和された。

同局は「対象に差があることで、水先人の案内料金の掛かる横浜港が回避される可能性がある」と指摘。競争力の低下につながらないよう、入港料金を半額にするなどの措置を講じている。同局は「世界で選ばれる港にと国際コンテナ戦略港湾に指定しつつ、国内で差があるのはおかしい。せめて他港と同様、1万トン以上に緩和してほしい」と訴える。

一方の川崎港。横浜港に比べ、原油などの危険物を積載した船舶が多く航行する特徴を持つ。川崎市港湾局は検討について「まさに『寝耳に水』だった」と驚く。「横浜市の要望の邪魔をするつもりはないが…」と“隣人”への配慮を見せつつ、民間バースが多いことなどから「万が一、事故が起きると、民間企業に迷惑がかかる」と指摘。「従来の条件で事故は起きていない。緩和しても事故が起きない保証はない」として安全面の観点から現状維持を訴える考えだ。

同省海技課は横浜川崎区の現状について「入港船舶が減少しているほか、国際コンテナ戦略港湾に指定されて南本牧ふ頭(横浜市中区)がオープンするなど整備が進んでいる」とその変化を指摘。「不都合や過度な規制になっていないか、検討会で確認したい」としている。

◆強制水先制度 水先とは、船舶が混雑している水域で免許を受けた水先人(パイロット)が船舶に乗り込んで目的地に導くこと。特に交通の難所とされる全国10カ所の水域は「強制水先」に指定され、対象船舶は水先人を乗船させて技術的支援を受けるよう義務付けられている。横浜市港湾局によると、横浜川崎区の航路を2013年に利用した外航コンテナ船のうち、3千~9999トンは約51%に上る。

【神奈川新聞】


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