1. ホーム
  2. 社会
  3. 「悲願」市長が喜び、防衛省が横浜・米軍施設の返還時期を説明

「悲願」市長が喜び、防衛省が横浜・米軍施設の返還時期を説明

社会 神奈川新聞  2014年03月26日 07:45

米軍施設の返還時期について林文子市長に説明するために訪れた丸井博南関東防衛局長(右から2人目)=横浜市役所
米軍施設の返還時期について林文子市長に説明するために訪れた丸井博南関東防衛局長(右から2人目)=横浜市役所

防衛省南関東防衛局の丸井博局長は25日、横浜市役所を訪れ、2004年に日米両政府が返還に合意した市内の在日米軍施設のうち深谷通信所(泉区)をことし6月末まで、上瀬谷通信施設(瀬谷、旭区)を15年6月末までをめどに、返還の手続きを開始することで日米間で認識が一致した、と林文子市長に伝えた。林市長は「返還は悲願だった。本当にうれしい」と喜びの表情を見せた。

深谷は約77万平方メートル、上瀬谷は約242万平方メートル。ともに戦後、米軍の通信基地として利用されていたが、現在は事実上遊休化している。丸井局長は両施設の返還に加え、池子住宅地区(逗子市、横浜市金沢区)の横浜市域分への米軍家族住宅の建設戸数を11年の日米合同委員会で合意した385戸(3階建て)から171戸(2階建て)に見直し、あらためて市側に意見を求めることも説明した。

報道陣の取材に対し、丸井局長は米側の意向で建設戸数が見直された経緯を説明。返還について「日米間で協議してきた結果、具体的な時期が定まった。喜ばしいことだ」と述べた。

林市長は、返還時期が明示されたことについて「大変大きな前進。未来に大きな夢をつなぐことができる」と評価。その上で、跡地利用について「米軍と直接契約して野球場や菜園として使っている人たちの理解を得るため、国にも話し合いをしっかりやってもらいたい。市も返還されたことが市民の幸せになるよう努力する」と話した。

跡地利用に関しては、100%国有地の深谷が14年度中の跡地利用基本計画の策定に向け庁内で協議を進めており、約45%が民有地の上瀬谷は地権者の意向調査中。返還時期が示されていない施設について、市は引き続き早期返還を求めていく。

丸井局長は同日、県庁の黒川雅夫副知事にも基地返還に関する日米の合意内容を報告。黒岩祐治知事は「具体的な返還時期が示されたことはこれまで地元横浜市とともに県が粘り強く取り組んできた成果であり、大きな前進だ」とのコメントを出した。

【神奈川新聞】


シェアする