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記録的大雪で農家支援、JAグループ神奈川が資金無利息で貸し出し

経済 神奈川新聞  2014年03月18日 07:00

JAグループ神奈川は17日、2月の記録的な大雪によって被害を受けた農家への支援策を正式決定した。農業用施設の再建や営農再開に向けて必要な資金として、1千万円を上限に無利息・原則無担保で貸し出すほか、JA神奈川県中央会などの職員を派遣し、被災したビニールハウスの撤去作業に当たるなどの内容。併せて、被災農家への支援を目的とした募金活動も実施するとしている。

JAグループ神奈川は2月18日、県中央会の志村善一会長を本部長とする「農畜産業災害対策本部」を設置、支援策について協議を重ねてきた。

17日の会議には志村氏ら計8人が出席。被災農家の資金対策として、各地域の農業協同組合(JA)を通じ、県信用農業協同組合連合会が原則1千万円以内を貸し出すことなどを確認した。返済期間は施設再建の場合で原則10年以内、運転資金の場合で5年以内。

また、被災農家が行う施設の建て替えや補修工事、資材や種苗の購入などに対し、各地域のJAが支援をする場合は、JA全農かながわも一定の割合を負担する。

人材面での支援にも乗り出す。中央会や県内四つのJA連合会の職員計25人で「支援隊」を結成。地域のJAの要請に基づき、ビニールハウスの撤去やそれに付随する作業を行う。今月26日と4月の毎週水曜日を、集中支援日と設定した。こうした取り組みは初めてという。

JAの役職員らを対象にした募金活動は一口500円で、4月25日まで受け付ける。このほか、JA関連施設では一般の人たちにも呼び掛けるという。

「被災した農家が一日も早く営農を再開できるよう支援したい」とJAグループ神奈川の関係者は話す。

県によると、2月の大雪による県内農林水産業の被害総額は、33億8900万円で、うち農業関係は29億2900万円(今月10日時点)。イチゴやトマトなどを栽培している温室、ビニールハウスが雪の重みで倒壊・破損するケースが大半で、市町別では藤沢市、厚木市、相模原市などでの被害が目立った。

【神奈川新聞】


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