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資格や行政許可不要、ベビーシッター難しい実態把握 2歳男児死亡

社会 神奈川新聞  2014年03月18日 06:00

子育て中の親にとって、緊急時に頼りになるベビーシッター。重要な役割の一方で、特別な資格や行政の許可は必要なく、個人でも営業できる。事業者団体は安全性や保育の質の確保のため自主基準を設けているが、入会していない事業者も少なくなく、実態把握は難しいという。

ベビーシッター業者でつくる全国保育サービス協会によると、自主基準としてベビーシッターは「保育士資格や幼稚園教諭免許などを有していることが望ましい」と規定する。また会員には定期的に研修などを行うよう指導している。

具体的な作業手順や留意事項、非常時の対応などをまとめたマニュアルを整備することなども求めており、同協会の担当者は「将来のある子どもを預かる責任は大きい」と理由を説明する。

一方で、「ボランティアも含め個人で請け負っていることもあり、会員以外の業者の実態は全く分からない」とも。20代の男性が運営していた業者は入会しておらず、この担当者は「インターネットを通じて簡単に依頼を受けていたとすれば、会員なら考えられない」と指摘する。

県次世代育成課は「自主基準を持つ全国保育サービス協会の会員であれば、一定程度の質が確保されているという目安になる」と話す。また、都道府県などに対し届け出義務がある認可外保育施設となる可能性もあると指摘している。

【神奈川新聞】


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