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相模原市予算案:都市基盤固めへ積極的/神奈川

政治行政 神奈川新聞  2014年02月17日 22:01

2014年度当初予算案を説明する加山市長=相模原市役所
2014年度当初予算案を説明する加山市長=相模原市役所

相模原市の加山俊夫市長は17日、2014年度当初予算案を発表した。一般会計は約2576億円(前年度当初比5・4%増)を計上し、過去最大規模となった。また昨年度に続き、13年度3月補正予算との一体的な編成で防災関連や公共事業で前倒ししており、合計の予算規模でも過去最大の2624億円に。政令市移行後では最大の市税収入を見込むことから、中長期的な都市経営の基盤の底固めに当てる積極予算を組んだ。

一般会計の歳入は、市税収入が前年度当初比3・7%増の1125億円。市内企業の収益改善ほか、圏央道(さがみ縦貫道路)開通などに合わせた物流倉庫や商業施設の新設効果などを見込む。ただし、歳入全体に占める割合は43・7%とリーマン・ショック後の09年度から6年連続で50%を下回った。

市債発行額は臨時財政対策債の増額などで同27・3%増の278億円。市債残高も14年度末で過去最多の2566億円となる見込み。

財政調整基金は前年度とほぼ同額の68億円を取り崩すものの、40億円を積み立て、残高は28億円減の81億円の見通し。

歳出は、性質別では人件費が1・2%減の434億円となったが、計上方法の変更によるものという。扶助費は7・0%増の704億円、公債費は1・2%増の236億円。義務的経費は歳出の53・4%を占める1375億円で、5年連続で50%超となり硬直化の課題を残した。

目的別では、構成比で最も大きい民生費は障害者介護などの給付事業の増加で8・7%増の1101億円を計上。土木費は、完了が近づくさがみ縦貫道路のための国直轄事業負担金に加え、津久井広域道路など市内道路網整備・拡充に関連し、10・3%増の312億円を投じる。

特別会計は介護保険や国民健康保険の給付費増から伸び率が4・1%増。一般会計との総額も4301億円(4・8%増)で過去最大となった。

加山市長はさがみ縦貫道路開通や相模総合補給廠の一部返還、リニア中央新幹線の駅設置計画などの大型プロジェクトを踏まえ、「都市の可能性を高めるためのスタートを切る年として、着実な都市経営、支援策を拡充し、広域交流拠点形成につなげたい」と述べた。

一般会計   2576億円(5.4%増)

特別会計   1724億円(4.1%増)

公営企業会計  278億円(4.7%増)

………………………………………

総  額   4579億円(4.8%増)

※千万円単位は切り捨てのため合計が一致しない場合があります

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