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新庁舎の総事業費が1・6倍に 資材高騰などが要因/藤沢市

政治行政 神奈川新聞  2014年02月17日 21:59

2017年の新庁舎完成を目指している藤沢市は17日、総事業費が従来計画と比べ約1・6倍の188億円になる見通しを明らかにした。建物規模の拡大や消費増税・資材費の高騰などが主な要因としている。14年度中に設計を終え、15年度の着工を目指す。

規模の拡大では、当初の基本構想時点(総床面積約2万8千平方メートル)から、新たに地下を整備する方針に転換、総床面積を3万7600平方メートルとした。JR藤沢駅と行き来しやすくするための歩道橋も新設することなどで、34億7千万円の増額を見込む。労務費や建設資材費の高騰、消費増税の影響では、33億3千万円増額すると見込んだ。

188億円の財源の内訳では、国庫補助金として1億円、起債で125億円、一般財源から62億円とした。

基本設計案によると、新庁舎は地下1階地上11階建て、高さ51メートルを計画している。

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