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二町谷埋め立て地売却へ新組織 吉田市長が方針/三浦市

政治行政 神奈川新聞  2014年02月17日 21:30

三浦市の吉田英男市長は17日の会見で、二町谷埋め立て地(6・2ヘクタール)の売却に向けた庁内の新組織を4月にも立ち上げる方針を明らかにした。副市長をトップに現状の担当2部署をまとめる構想で、情報共有など庁内で連携していく。たびたび指摘されてきた組織体制の見直しに着手し、最重要課題として取り組む構えだ。

二町谷埋め立て地への企業誘致について現状は、それぞれ企業誘致と売買契約の実務を担当する部署が異なり、議会でも組織体制の見直しの必要性が指摘されていた。

市長は「昨年の売買契約解除を含めた反省点として、庁内の連携に欠点はあった。庁内の横断体制や情報の共有化という取り組みに切り替えていく」と話した。

市長によると、経済部の企業誘致課と総務部の不動産活用課をまとめるイメージで、副市長をトップに部課長を含め庁内の職員6~7人規模を想定。新たに政策部の下に置く。

市長は「なんとか埋め立て地の売却を実現しなければ財政危機を乗り越えられない」とし、埋め立て地売却を市の最重要課題として取り組む姿勢を強調した。

二町谷埋め立て地は水産業振興を目的に県と市土地開発公社、全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会が造成。分譲が始った2007年以降、売却が進まず、市は10年に公社を解散、負債を肩代わりした。

13年7月に初めて土地売買の本契約が成立したが、相手企業の契約保証金未納により契約を解除していた。

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