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県議会総定数、2減で合意/神奈川

政治行政 神奈川新聞  2014年02月14日 21:24

県議会の主要5会派で構成する議員定数等検討委員会(委員長・松田良昭県議)は14日、2015年春の次期統一地方選で適用する総定数(現行107)を2減の105にすることを決めた。3月末までに関連条例の改正を目指す。

県議会の定数削減は、115人から現行の107人に減らした1999年の県議選以来となる。

選挙区の区割りは現行を維持したまま総定数を減らす。公職選挙法の定めに基づき、次回適用される2010年国勢調査の県人口(確報値)を当てはめると、選挙区定数は川崎市川崎区で3から2に、横浜市青葉区で4から3にそれぞれ1減となる。

同日の委員会では、5会派の委員が意見表明。自民党、民主党、公明党、県政会の4会派は、現在8ある常任委員会の委員定数を13にして算出した合計104人に議長を加えた105人を総定数とする案を表明。みんなの党も賛同した。「行財政改革の視点から定数削減ありきという考えには立たない」などの考え方も一致した。

県議会の定数削減論議は11年4月の前回県議選前の前期にスタート。自民党県連が09年に「99人」との答申をまとめたほか、11年には民主党県議団が「90人」、みんなの党県議団が「89人」とする大幅な削減案を打ち出していた。

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