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県議会の定数、2減で105に/神奈川

政治行政 神奈川新聞  2014年02月14日 00:43

県議会の総定数(現行107)が、2015年春の次期統一地方選で2減の105となる方向になった。最大会派の自民党など主要会派が13日に「2減」案をそれぞれ確認。14日に開く議員定数等検討委員会(座長・松田良昭県議)で最終調整に入る予定。

県議会の総定数の削減は戦後2回目。115人から現行の107人に削減した1999年の県議選以来となる。

公職選挙法の定めに基づき、次回適用される2010年国勢調査の県人口(確報値)で当てはめると、選挙区定数が川崎市川崎区で3から2に、横浜市青葉区で4から3にそれぞれ1減となる。定数が増える増員区はない。

自民党などは13日、団会議を開き、現在8ある常任委員会の委員定数を13にして算出した合計104人に議長を加えた105人を総定数とする案を了承した。

主要5会派は、14日の協議会で各会派の考え方を示した上で方向性が一致した場合、報告書の取りまとめに入る予定。報告書を古沢時衛議長に提出した上で、3月中の本会議に議員提案し関連の条例改正を行う予定。

県議会は1月に同検討委を設置。自民党、民主党、みんなの党、公明党、県政会の5会派が委員を出し、総定数や選挙区定数のあり方を協議してきた。

検討委は今月13日、「実質的な審査を行う常任委員会の数や委員の定数は現状を前提に総定数を整理する」とする常任委中心主義などを基に方針を決めることで一致。各会派に持ち帰って具体案を協議した。

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