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平塚市14年度予算案は約1756億円、ツインシティに力点/神奈川

政治行政 神奈川新聞  2014年02月12日 23:48

平塚市は12日、総額1756億7500万円の2014年度当初予算案を発表した。一般会計は816億5千万円で前年度比1・2%減。ツインシティ整備事業を拡充し4億8700万円を計上する一方、環境事業センター(ごみ焼却施設)の整備が完了、新庁舎建設事業も1期工事が終了するため、投資的経費は32・6%減。落合克宏市長は「市民生活の安心・安全や地域経済活性化と将来負担とのバランスに配慮した」とした。

一般会計の歳入は、個人市民税が1・1%減だが、法人市民税が19・9%増で市税全体で1・9%の増収。投資的経費の減少で市債発行は34・1%減った。

歳出では、小中学校への防犯カメラ設置などで教育費は18・3%増。プレミアム商品券など商店街にぎわい創出事業に4千万円。病院事業会計は市民病院新棟建設で大幅増になった。

●解説●問われる市の方向性

落合克宏市長の1期4年の仕上げとなる予算案。過去3年は、新庁舎建設、環境事業センター整備、市民病院整備という「箱モノ」の三大事業を進めてきた。新年度はさらに、平塚市大神地区と相模川対岸の寒川町倉見地区を新橋で結び一体的なまちづくりを行い、倉見地区に新幹線新駅を誘致する大型事業「ツインシティ計画」の推進に力を注ぐとしている。

しかし同計画は、新駅の見通しが立たない中で肝心の倉見地区のまちづくりが進まず、現状では大神地区「ワンシティ」の国道129号沿線開発の様相が濃くなっている。地域住民の十全の理解も得られないまま、土地区画整理事業など数百億円規模の大型事業に突き進むことが妥当なのか厳しく問われている。

落合市政が大型事業中心に動く陰で、平塚は2010年11月をピークに過去3年で人口が約2800人も減少した。昨年は転出超過(社会減)が県内で横須賀市に次ぐ規模。出生数も急減し、人口が約2万人少ない茅ケ崎市の出生数を下回った。社会減、自然減とも拡大傾向だ。働き盛り世代に選ばれず、子どもが生まれにくい街になっている。

人口増が続いている藤沢、茅ケ崎市と比べ、湘南地域での平塚の地盤沈下は顕著だ。ハード、ソフト両面で、新年度予算案が、事態に十分対応しているか疑問も出よう。

働き盛り世代に選ばれるには、都心への通勤が便利な駅周辺の活性化が重要な要素だ。駅北口の中心商店街は、平塚のアイデンティティーである湘南ひらつか七夕まつりを支える基盤でもある。駅前再開発の中心で懸案の見附台周辺地区再開発事業は、調査などが難航し、新年度予算案に盛り込めていない。まちづくりの方向性が問われている。

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