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元町・中華街駅の経済効果65億円、東急・副都心線相互直通/神奈川

経済 神奈川新聞  2014年02月05日 22:03

東急東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転による経済効果は、昨年12月までにみなとみらい線の元町・中華街駅エリアだけで65億円-。財務省横浜財務事務所が、昨年3月の相直開始から12月までの利用者数などから、同駅エリアの観光消費の増加を試算した。2012年度の市内の観光消費額(推計1924億円)を踏まえると、観光消費を3・4%程度押し上げたと推察できるという。

元町・中華街駅の利用者数は、東日本大震災があった11年3月には月間70万人に落ち込んでいたが、相直開始後の昨年5月には100万人を突破。みなとみらい21(MM21)地区に翌月、「MARK IS(マークイズ)みなとみらい」が開業した後は、伸び率が鈍ったものの、月間90万人前後で推移した。

昨年3~12月の同駅利用者数は前年同期比80万人以上増加しており、試算では増加分がすべて観光客だと仮定した。横浜市の調査によると、市内を訪れる観光客のうち宿泊客と日帰り客の割合は1対5。宿泊客の平均消費額が約2万7千円、日帰り客が4千円であることから、65億円という数字が出てきたという。

同事務所の中村誠財務課長は「相直1年目は埼玉などからの集客も増え、経済効果は大きかった。今後は沿線各地域が連携し、何度も訪れたい街づくりに取り組むことが課題だ」と話している。

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