1. ホーム
  2. 経済
  3. 不払い残業9億円 県内企業の是正勧告 前年度比160%増/神奈川

不払い残業9億円 県内企業の是正勧告 前年度比160%増/神奈川

経済 神奈川新聞  2014年02月03日 23:31

神奈川労働局は、2012年度に県内企業に対して行った賃金不払い残業(サービス残業)の是正結果を公表した。勧告を受けて支払われた割増賃金の総額は、前年度より160%増の9億3173万円で、過去10年で3番目に大きい額だった。同局担当者は「アベノミクスによる景気回復基調で、時間外労働が増えたからでは」と分析している。

時間外労働に対する割増賃金が支払われていなかったとして、管内の全12労働基準監督署が労働基準法違反で是正勧告を実施した企業のうち、1件当たり100万円以上をさかのぼって支払った事案を対象とした。1社単独で最も多かったのは教育・研究業の企業で、1億3745万円だった。

是正企業数は前年度比5件減の67件で、対象労働者数も560人減の5964人だった。一方、対象労働者1人当たりの平均遡及(そきゅう)是正額は前年度比6万7161円増の15万6226円と大きく伸びた。同局の担当者は「未払い賃金に対する労働者の意識が高まってきたことも原因では」と指摘している。

不払い残業が起きた主な理由としては、定額の割増賃金を設定し、時間外労働時間に応じた額を支払わなかった▽経営不振を理由に、時間外労働を申告しないよう働きかけた▽法定の計算方法に対する認識の誤りがあり、割増額が不足していた-などだった。

【】


シェアする

編集部のおすすめ

アクセスランキング