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GPS古紙に忍ばせ追跡、県内5市が持ち去り対策で成果/神奈川

政治行政 神奈川新聞  2014年01月31日 22:28

集積所からの古紙持ち去り対策として、古紙に衛星利用測位システム(GPS)の端末を忍ばせ追跡する各自治体の取り組みが、成果を見せ始めている。海老名市や綾瀬市など5市が古紙問屋の業界団体「関東製紙原料直納商工組合」(東京都)と連携し、古紙が持ち込まれる問屋にも買い取らないように要請。古紙回収量が増加した自治体もある。

「持ち去り古紙を持ち込む業者を今後は受け入れないようにしてほしい」。昨年12月、海老名市は東京都八王子市内の古紙問屋にそう申し入れた。同10、11月と持ち去られた古紙に取り付けられていたGPS端末の記録から、この問屋に運び込まれたことが確認された。同組合も文書で対応を求めた。

これに対し、問屋は「一度、持ち去り古紙を持ち込んだ車両は受け入れない」と応じた。一方で、「端末が入っていても、正規に持ち込まれた古紙と外見上は区別がつかない」などと対応の難しさをにじませたという。同組合によると、この問屋には、県央5市が忍ばせて持ち去られた端末12個のうち、6個が持ち込まれている。

同9月からスタートさせた海老名市では、古紙回収量の増加には至っていないものの、「パトロールなどと併用し、少しでも減らしたい」と話す。

増加に転じたのは綾瀬市。昨年11月、GPS追跡導入に合わせ、市内の集積所全350カ所に「GPS追跡中」の看板を設置した。すると同月の雑誌回収量は前年同期比3トン増の74トンに。翌12月は82トンと同7トン減ったものの、担当者は「ほかに新しい対策はしておらず、GPSの抑止効果ではないか」と推測する。

相模原市も昨年10月の雑誌・雑紙の回収量が前年同期比19%増の556トンとなった。

こうしたGPS追跡は、県内ではほかに大和、座間両市でも実施。平塚市も2月から始める。

同組合の大久保信隆理事長(72)は「さらに多くの自治体と連携し、持ち去りをゼロにしたい」と強調している。

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