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都市インフラ構築を加速、14年度予算案を発表/横浜市

政治行政 神奈川新聞  2014年01月31日 00:30

2014年度当初予算案を発表する林市長=横浜市役所
2014年度当初予算案を発表する林市長=横浜市役所

横浜市の林文子市長は30日、2014年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比1・4%増の1兆4182億円で4年連続のプラス編成。施設等整備費は1835億円で、横浜港と羽田空港のハブ化を支える横浜環状道路の整備など都市インフラの構築を加速する。防災対策も引き続き重点配分した。また、昨春に続きゼロ達成を目指す待機児童対策では需要の喚起で申込者が増えたため、保育所整備費を倍増し対応する。

国の経済対策を踏まえ、13年度2月補正予算と一体で編成。2月補正と合わせた比較でも0・1%増となった(土地開発公社の解散に関わる経費1383億円を除いたベース比較)。

増額が目立つのはインフラ整備。都市の骨格となる横浜環状道路などの整備に約191億円を盛り込んだ。また、横浜港の国際競争力の強化に向けた「国際コンテナ戦略港湾」整備関連は約8割増の約165億円を計上。「神奈川東部方面線」などの鉄道網整備も約38億円と前年度から5倍超に増えた。

ゼロ達成で全国的に注目を集めた待機児童対策では、保育所整備費を前年度の24億円から約48億円と倍増させ、認可保育所の受け入れ枠を約3100人分増やす。

一般会計の歳入は市税収入が7183億円で2・8%増。市債は1400億円で17・6%増えた。市は借入金残高の縮減に加え、新たに「債務返済指数」という財政規律の指標の導入を検討している。

歳出は人件費や扶助費など義務的経費が8072億円と2・6%増えた。歳出に占める義務的経費の割合は56・9%となった。

予算案の発表会見で林市長は「市長選で掲げた公約を確実に反映した『積極果敢予算』。投資すべき時に投資し、税収を上げる必要がある」と述べた。市債活用の新指標については「成長のための投資と将来の負担減とのバランスを市民にきちんと伝えるための指標だ」と説明した。

◆「新たな成功モデルを」、中期計画方向示す市長

横浜市は30日、今後4年間で重点的に取り組む施策や事業をまとめた「中期計画」(2014~17年度)の基本的方向を打ち出した。待機児童ゼロ継続や災害に強い町づくりなど喫緊の課題に取り組む一方、山下ふ頭の再開発や市営地下鉄3号線延伸の検討など中長期的な政策も盛り込む考え。林文子市長は「課題もあるが、東京五輪など飛躍するチャンスもある。優先順位の明確化、現場主義の徹底、既成概念の打破で新たな成功モデルを生み出す」と意気込みを語った。

中期計画では、計画最終年度の17年だけでなく、東京五輪が開催される20年や団塊世代が75歳を超える25年を戦略目標に設定。中長期政策の方向性として八つの重点テーマからなる「未来のまちづくり戦略」を定めるほか、17年度までの4年間に取り組む基本政策を36施策として示す。

重点テーマ「未来を担う人材づくり」では、待機児童ゼロの継続や留守家庭児童の放課後の居場所の充実を掲げ、「都心臨海部の再生・機能強化」では、山下ふ頭の再開発や次世代型路面電車(LRT)など新たな交通システムの検討などを盛り込んでいる。

行財政運営については、厳しい財政状況を踏まえ新たな公民連携手法を検討するほか、施策の推進と財政健全性の維持を両立させるために借入金残高の新たな指標「債務返済指数」を検討するとしている。

中期計画は5月ごろに素案を作り、パブリックコメントなどを踏まえた上で9~10月ごろに策定する方針。

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