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港運協会に予算計上の意向打診、焼却灰埋め立て計画/横浜市

政治行政 神奈川新聞  2014年01月22日 23:35

凍結されている放射性物質を含んだ下水汚泥焼却灰の埋め立て計画をめぐり、横浜市が横浜港運協会の藤木幸夫会長に対し、2014年度から埋め立て処分を開始できるよう、経費約3億円を予算計上したい意向を伝えていたことが22日、分かった。これに対し、同計画への対応を協議する同協会の部会などが「事務局レベルでの話し合いを完全に無視したやり方」として、鈴木伸哉副市長に同日、予算案を白紙撤回するよう要請した。

部会などは要請書で、11年9月の計画凍結以降、「お互いの考え方について情報交換を頻繁にし、さらに行おうと昨年末の話し合いで合意した」とこれまでの経緯を説明。会長に意向を伝えた市を「唐突な方針・考え方を直接示すという乱暴な行為」と批判し、予算案を「4月から埋め立てを実施する前提での一方的な内容」と指摘した。

市によると、昨年12月下旬時点での焼却灰の放射性物質濃度は、1キロ当たり500ベクレル前後で、国が埋め立て可能とする基準値(8千ベクレル以下)を下回っている。今年3月には保管するスペースがなくなる見通しで、市は昨年9月、今後発生する汚泥焼却灰の埋め立て場所を、南本牧廃棄物最終処分場(中区)の陸地部分にする案を示した。一方、横浜港運協会は1キロ当たり100ベクレル以下を厳守することなどを求めていた。

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