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14年度予算案概要 一般会計は前年度比1%増、震災対策に重点配分/横浜市

政治行政 神奈川新聞  2014年01月14日 23:45

横浜市の2014年度当初予算案の概要が14日、分かった。一般会計は約1兆4100億円で前年度比約1%程度増える見込み(13年度予算から土地開発公社解散の経費約1383億円を除いたベース比較)。公共施設や民間福祉施設の耐震改修や、まちの防災性向上など、引き続き震災対策に重点配分している。

歳入は市税収入が約7190億円で前年度比2%増を見込む。市債は約1400億円で同18%増となる。

歳出では義務的経費が約8100億円で約2%増になりそうだ。生活保護費の増加が続き、約18億円増の約1280億円となる見込み。

市は国の経済対策を踏まえ、13年度2月補正(経済対策補正)で約180億円(国庫補助事業約120億円、市単独事業約60億円)を計上し、これを一体とみなした「15カ月予算」として編成。施設等整備費に充てる予定で、切れ目のない事業の執行を目指す。

13年度2月補正180億円分を含んだ施設等整備費は約1980億円で、前年度比14%増となる。

主な施策では、建物の耐震改修などに約70億円増の約191億円を投入(2月補正分含む)。緊急輸送路の整備や、木造住宅密集地域の延焼対策などにも手厚い配分をしている。

13年4月にゼロを達成した待機児童対策では、需要が喚起されたことで申込者が増えたため、約3千人分の受け入れ枠を増やすため、保育所整備費は24億円増の約48億円を計上している。

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