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「家庭裁判所が少ない」 横浜弁護士会が増設求める提言

社会 神奈川新聞  2014年01月14日 23:25

横浜弁護士会は、人口や事件数と比較して県内に家庭裁判所が少ないとして、家裁の増設を求める提言「神奈川司法計画2013」をまとめた。現在の5拠点から10拠点に倍増させるほか、裁判官や書記官、調査官の増員を提案。家裁の拡充で「安全安心な社会づくりにつながる」と強調している。

県内の家裁は、横浜市中区の本庁のほか、川崎、相模原、横須賀、小田原の各支部の計5拠点ある。

提言では、藤沢、厚木、平塚の各簡裁に家裁出張所を併設するほか、人口増加が著しい横浜市北部と川崎市北部に新たな簡裁を設け、家裁の出張所を併設するよう要請している。

また、家裁を高齢化社会への対応や安全な社会づくりの柱に位置付けたのも特徴。

家裁の拡充で、成年後見制度の充実や家庭内紛争の丁寧な解決が期待できるとし、人的・物的整備や予算増加のためにも、国に「地域司法充実基本法」を制定するよう求めた。

同弁護士会の「司法計画」は、地域の課題を明らかにし、その特性を踏まえた司法制度を実現させる狙い。国の司法制度改革審議会の答申に合わせ策定した2001年以来、12年ぶり。昨年11月末に冊子にまとめ、最高裁や東京高裁などに送付した。横浜弁護士会のホームページ(http://www.yokoben.or.jp/)にも掲載している。

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