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在宅医療の情報共有へ共用ファイル作成 医師や介護福祉士ら連携/平塚市

社会 神奈川新聞  2014年01月14日 22:35

在宅療養者への多職種連携を目指し、1月から運用が始まった「ひらつか安心ファイル」
在宅療養者への多職種連携を目指し、1月から運用が始まった「ひらつか安心ファイル」

在宅療養者に関わる医療、介護などの関係機関が情報共有することで、より良いサービスを行おうと、平塚市で1月から「ひらつか安心ファイル」の運用が始まった。在宅療養者の自宅に置いたA4判変型のファイルに、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、介護福祉士、ケアマネジャーらが資料を保存したり、データや経過を記入し、多職種の連携を図る。4千部を配布している。将来的には電子化も検討していく。

高齢者の増加、病院ベッド数の限界、価値観の多様化を受け、病気や障害があっても可能な限り自宅で過ごし、生活の質を重視する在宅医療の体制整備が急務だ。ただ、在宅では、所属がまちまちな多職種の機関が関係するため、情報共有など連携を支えるシステムが課題となっている。

このため、ファイルは多職種連携の一手段として、市と医師会、歯科医師会、薬剤師会、社会福祉協議会などが協力して作成した。市内では2012年度、「湘南真田クリニック」(真田)が「ひらつか在宅医療連携拠点事業所」として厚生労働省の在宅医療連携拠点事業(全国105事業者)に選ばれモデル事業を実施しており、その成果も生かした。

また、県内では、横浜市鶴見区医師会などが「つるみ在宅ケアネットワーク連携ノート」を運用しており、鶴見区や全国の先行事例を参考にした。

ファイルは、(1)療養者の既往症、主治医、関係機関などを記載したフェースシート(2)障害の状況などを記載する生活情報シート(3)療養者の体調、服薬、関係機関同士の伝達事項、質問事項を書き込むノート(4)医療保険、介護保険、医療、歯科、薬剤の資料を保管する各クリアホルダー-などで構成。先行事例の長所を総合し、使いやすさを高めている。利用が望ましいと関係機関が判断し、療養者と家族が同意した人に配布し運用している。

市医師会の上野善則理事(在宅医療担当)は「医師や看護師、ヘルパーら関係機関の垣根を取り払い、気心の知れたチームになるための契機にしたい。将来的には電子化させたい」と話している。

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