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逗子ストーカー殺人事件:個人情報の保護強化へ、多様な対策検討

社会 神奈川新聞  2013年12月28日 00:24

 昨年11月に起きたストーカー事件で、被害女性の個人情報が市役所から外部へ流出したとみられる問題に揺れた逗子市。個人情報の保護を強化するため、今年11月に設置した「市情報セキュリティー推進本部会議」を中心にソフト、ハードの両面から対策を検討している。年明けにも電話や窓口での統一マニュアル策定などを目指し、システムも改修する方針だ。

 ソフト面での対策の一つは、全庁的な運用指針である「情報セキュリティー対策基準」の改定。「(パソコンから)短時間離れる場合もログアウト」といった現行の記載に具体的な時間などを盛り込み、職員が順守しやすいよう改定するという。

 人的ミスの防止としてはさらに、課税課や納税課、社会福祉課など住民基本台帳情報を利用する12部署による個人情報保護強化対策策定部会を設置。電話や窓口での対応に統一的なマニュアルの策定を進めている。部会の議論では、個人情報を聞き出そうとするような「不審な電話を受けたことがある」などの報告もあった。「そうした電話に答えずに済む応対など、個々の職員が持っているノウハウを整理し共有していく」(市総務部)ことも目的の一つという。

 また、個人情報保護や情報セキュリティーなどに関する現場職員ら対象の研修も、来年1月中に実施する予定だ。

 加えてハード面の整備では、住基情報システムに使用している電算会社と25日に市役所で協議。市が対策基準かマニュアルへの記載を検討している「5~10分程度の離席時にはログアウト」といった運用ルールをパソコンの自動制御として搭載できるか、個人情報の閲覧制限を求める「住基支援申出」のパソコン画面上の表示を大きくできるか-などについて話し合った。

 システム改修は本年度内か新年度での予算化を検討しているといい、市総務部は「着手できるものから早急に実行していきたい」と話している。


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