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企業トップら手応え、県内経済は景況感改善の13年/神奈川

経済 神奈川新聞  2013年12月18日 00:16

日銀の企業短期経済観測調査(短観)や財務省の法人企業景気予測調査などの経済指標が示すように、この1年で企業の景況感が大きく改善された県内経済界。17日に開かれた横浜商工会議所の会見でも、各企業トップらから2013年をいい年だったと受け止める発言が相次いだ。

佐々木謙二会頭(ニッパツ相談役)は「過去4、5年と比べ、今年は格段に素晴らしい年。円高が克服され、非常に景気も良くなりつつある」と明るい表情で語った。招致が決まった東京五輪に触れ、「7年後だからこそ価値がある。長期間の準備が経済的に広がりを見せる」と期待感を示し、「あとはベイスターズが3位以内に入ってほしい」と笑わせた。

日産自動車の川口均常務執行役員(副会頭)は「長いデフレやリーマン・ショック、3・11で日本が傷ついた中で政権が代わり、円高修正、株高、富士山の世界遺産登録など、日本が倍返しで苦しいところから反転していく構図だった」と振り返った。横商の会員数が19年ぶりに増加に転じたことも「横浜(の経済)もよくなっている一つの兆しではないか」と説いた。

「円高修正が進み、10月以降は明らかに回復傾向にある」。丸全昭和運輸の野口正剛会長(同)は物流の現状をそう説明する。国内物流は4月以降、徐々に回復したが、輸出入は領土問題などが響いて長く低迷した。それだけに「内外需ともより回復することを期待したい」と力を込めた。

「相互直通運転で横浜を訪れるお客さまが増えた」と喜ぶのは崎陽軒の野並直文社長(同)。「いかなる成長戦略を打ち出すかが重要」としつつ「ブレーキばかり踏み、アクセルの踏み方を忘れた感じがある」と長引いた不況の影響を懸念。「積極的にやっていかないと」と言い聞かせた。

横浜銀行の望月淳取締役常務執行役員(同)は「この1年はアベノミクスもさることながら横浜市の林市政も2期目で安定軌道に入り、より具体的な政策が打てる状況になった」と指摘。取引先の中小企業からも明るい声が増えているといい、「来年はもう一段、大きく羽ばたく年になると期待している」と語った。

川本工業の川本守彦社長(同)は「いい流れが出ているが、体感はまだまだ」とコメント。継続的な経済政策の重要性を説いた上で「体感でき、中小企業の中でお金が回るようになれば、賃上げなどにつながっていく。来年に期待するところが大だ」と話した。

神奈川トヨタ自動車の上野健彦会長(同)は、上半期は自動車販売の前年割れが続き、秋以降盛り返した1年を、「マーケットの予測や解釈が難しい年だった」と総括。「来年は消費増税に合わせ、自動車関係諸税の状況もかなり変わるので、今年以上に予測が難しく、気を引き締めてやっていく」と強調した。

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