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地震と津波の備えは、セミナーで研究最前線や対策報告/横浜

社会 神奈川新聞  2013年10月07日 00:19

地震・津波研究の最前線や防災対策のいまを専門家や行政担当者が語るセミナーが6日、横浜市西区で開かれた。地震予知が極めて困難な現状を踏まえた上で過去の災害に学び、自助や共助に取り組むことの大切さが強調された。

死者・不明者10万5千人余りを数えた1923年の関東大震災に詳しい名古屋大の武村雅之教授は「神奈川県は震源の真上。これ以上はないというほどの被害だったが、90年たって忘れてしまっている」と指摘。横浜が大火に見舞われた要因について、地盤の弱い埋め立て地で家屋が多数倒壊し、住民たちがあちこちから上がった火を消し止められなかったためと分析した。

切迫性が懸念されている首都直下地震や南海トラフ巨大地震に関する研究成果を報告したのは、海洋研究開発機構の金田義行プロジェクトリーダー。南海トラフ地震を起こす可能性が高いとされる紀伊半島沖の海底に地震計や津波計を設置、プレート(岩板)境界部に穴も掘削して「地震の巣の姿を捉えようとしている」と説明した。「地震の予知は難しいが、発生した津波をいち早く検知することはできる」と取り組みの意義を強調した。

続くパネルディスカッションでは、国や自治体が公表する被害想定をどう受け止めるか、被害を最小限に抑える対策のポイントは何か、といったテーマで議論が進んだ。

県温泉地学研究所(小田原市)の里村幹夫所長は95年の阪神大震災で死者の約8割が建物倒壊などによる圧死だったことを挙げ、「揺れに強い家に住み、家具を固定する」よう呼び掛けた。日本地震学会の加藤照之会長は「防災の主役は科学者でも行政でもない。住民一人一人が命をどう守るか考え、明日からの行動に生かしてほしい」と締めくくった。

セミナーは7日から横浜で行われる地震学会の秋季大会に合わせて催され、約320人が参加した。

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