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新庁舎建設中止を、オンブズマンが市を提訴/横浜

社会 神奈川新聞  2013年09月27日 23:08

提訴後、会見するかながわ市民オンブズマン代表幹事の大川弁護士(右)=横浜市中区
提訴後、会見するかながわ市民オンブズマン代表幹事の大川弁護士(右)=横浜市中区

横浜市が計画する「北仲通南地区」での新市庁舎建設は違法な公金支出に当たるとして、かながわ市民オンブズマン(代表幹事・大川隆司弁護士ら)は27日、市に公金支出と地方債の発行をしないよう求める住民訴訟を横浜地裁に起こした。

新市庁舎建設について、市は3月、比較検討していた4案のうち、同地区への移転が最適とする基本構想を策定。延べ床面積約14万5千平方メートルの31階建てビルで、事業費は約603億円と見込んでいる。

訴状によると、費用を抑えられる案がほかにあるのに同地区に移転するのは、必要最小限度を超える公金支出に当たり、地方自治法や地方財政法に違反すると主張。「同地区へのビル建設は土地取得の際の契約に基づく」とする市の見解に対し、「契約自体が予算の裏付けを欠いており、地方自治法違反に当たる」としている。

同オンブズマンは、新市庁舎建設は違法な公金支出として住民監査を請求していたが、市監査委員は8月、却下していた。

提訴後、会見した大川弁護士は「土地を取得する際、議会もなぜしっかり議論しなかったのか。議会に反省を求めるとともに、庁舎移転について活発な議論を求めたい」と話した。

横浜市管理課は「訴状が届いておらず、コメントは差し控える」としている。

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