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「二町谷」契約解除 歳入不足20億円、年度内補正で一部事業休止も/三浦市

政治行政 神奈川新聞  2013年09月19日 00:20

契約解除について記者会見した吉田市長=三浦市役所
契約解除について記者会見した吉田市長=三浦市役所

「契約解除」という結末を迎えた三崎漁港の二町谷埋め立て地の契約保証金未納問題。解除により約20億円の売却金を見込めなくなった今後の三浦市の財政は、厳しい綱渡りになりそうだ。市は売却を見越し約20億円を本年度当初予算に収入として計上していたが、年度内に補正せざるを得ない。歳入不足を補うため、事業の執行抑制や一部休止も視野に入れている。

契約では、市は吉龍に埋め立て地約4・4ヘクタールを約20億1500万円で売却する予定だった。市は売却を前提に、「第三セクター等改革推進債償還事業特別会計」の本年度当初予算の収入として全額を計上。うち約16億円を積み立て、約3億7400万円を三セク債の元金返済に充てるつもりだった。来年度以降の元金返済も、少なくとも4年間は積立金でまかなえる算段だった。

同会計は二町谷の埋め立て事業で経営が行き詰まった市土地開発公社の解散に伴い2011年度に設置。市は起債した三セク債約105億円を、30年で返済しなければならない。

だが、返済の負担を軽減するはずだった約20億円の収入が見込めなくなったため、積み立てはゼロに。元金分は償還義務があるため、一般会計から繰り入れる見通しで、今後は一般会計で同額の財源を捻出しなければならない。

市は財政調整基金の活用や市税の徴収強化などで歳入を見込む一方、事業の執行抑制や一部休止などを検討している。すでに庁内組織「財源対策検討委員会」で具体策を検討中で、影響がある事業については10月にも庁内通知する予定。

早ければ市議会12月定例会で補正をかける見通し。市は、本年度から4年間の政策目標を掲げた実施計画も約20億円の収入を前提に策定しており、事業自体の見直しも必要になる可能性がある。

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