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焼却施設談合で建設2社に支払い命令/横浜

社会 神奈川新聞  2013年09月13日 23:10

横浜市のごみ焼却施設建設談合をめぐる住民訴訟で勝訴した住民側に支払った弁護士費用として、市が建設工事を請け負った三菱重工業(東京都)とJFEエンジニアリング(同)に約1億2200万円の支払いを求めた訴訟の判決で、横浜地裁(遠藤真澄裁判長)は13日、2社に計約1億1100万円の支払いを命じた。

ごみ焼却施設をめぐっては、住民が2社や市に住民訴訟を起こし、入札談合を認定する判決が2009年に確定した。住民側はこの訴訟の弁護士費用として市に1億円の支払いを求め提訴。弁護士費用の支払いを命じる確定判決に基づき市は11年、遅延損害金を含め計約1億1100万円を支払っていた。

今回の訴訟で、2社側は「住民訴訟前に市長が2社に直接請求していれば、弁護士報酬は415万円に抑えられた」と主張していたが、遠藤裁判長は判決で、市長が請求しなかったことは違法とは言えず、金額も相当と認定。高額な弁護士費用などの損害は2社の談合で発生したとして、2社に支払いを命じた。

横浜市は「本市の主張がおおむね認められたと考えている」、2社は「判決を精査し、今後の対応を検討したい」などとしている。

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